台北市廉政委員会の専門小委員会は６日、台北都市交通システム（ＭＲＴ）小碧潭駅周辺開発プロジェクト「美河市」をめぐり、物件価値の鑑定価格に明らかな誤りがあったとして、事業者の日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）との仲裁を中止した上で、鑑定価格算定の過程を全面的に見直すべきだとの意見が出た。７日付経済日報が伝えた。
廉政委員の１人は「美河市プロジェクトで最も問題なのは、建物の価値が過大評価される一方、土地が過小評価されていることで、原因は台北市捷運工程局が規則に違反し、２種類の算定方式を採らず、１種類の算定方式だけで鑑定を行ったことだ」と指摘した。こうして得られた鑑定価格は市価を大幅に下回るものだったが、不透明な形で日勝生の権益分配の根拠に採用された。
一方、鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の三創数位が主導するＩＴ商業ビル「三創生活園区」のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）計画についても、市政府が比較的高い権利金を受け取れる地上権方式がＢＯＴ方式に変更され、権利金の上限が10億台湾元（約38億円）に設定されているのは不当に安いなどと問題視された。
