柯文哲台北市長は６日、公営住宅の共同開発を含む３段階の公共住宅政策を発表した。７日付工商時報が伝えた。
政策の３段階は、▽民間との共同開発住宅を公営住宅として賃貸する▽台北市の12行政区で、再開発などで移転が必要となった世帯などが入居できる一時入居用住宅を各区に少なくとも１カ所建設する▽100～120ヘクタールの用地を官主導の再開発事業に充て、公営住宅に使用する──というもので、今後８年間に賃貸専用の公営住宅を５万戸確保することが目標だ。
その上で、第１段階の公営住宅共同開発ではまず、台北都市交通システム（ＭＲＴ）の龍山寺駅、港墘駅、台北橋駅、小碧潭駅（新店機廠）周辺の公営住宅への入居者を４月７日から21日まで募る。合計で570戸の公営住宅の建設を見込む。
