マレーシア不動産大手、ＩＯＩプロパティーズが高層ビル「台北101」の運営会社、台北金融大楼の株式37.17％を頂新国際集団から取得する意向を表明していた問題で、両者間の売買契約が３月５日で期限切れを迎え、ＩＯＩ側が契約期限を延長せず、買収を断念した。７日付工商時報が伝えた。
頂新の賈先徳広報担当は、他に株式購入に意欲を示す企業もなく、困惑していると語った（６日＝中央社）
台北101の株式売却問題は、昨年の食用油事件で頂新が資金不足に陥ったことから浮上したが、マレーシア資本への売却をめぐっては、「台湾のシンボルが外国資本の手に渡るのは好ましくない」といった批判から、当局も認可に難色を示していた。
一方、９日付経済日報によると、台北101の政府系株主は、経営権を固めるため、過半数株式の確保を狙っている。財政部は国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が保有する台北101の株式7.7％の取得を目指す。政府系株主の持ち株比率は現在44％となっている。
