欧州連合（ＥＵ）は台湾、中国製のステンレス冷延鋼板について、半年の臨時反ダンピング（不当廉売）関税を適用する方針を固め、今月26日にも実施するもようだ。税率は台湾製が約12％、中国製が約25％となる見通しだ。ロイター通信が複数の消息筋の話として伝えた。
欧州鉄鋼連盟は昨年５月、台湾、中国製のステンレス冷延鋼板にダンピングの疑いがあるとして、ＥＵに提訴。ＥＵは同年６月に調査開始を決めた。
臨時反ダンピング関税を正式課税に移行するかどうかは、今年９月に最終調査結果がまとまった段階で決定する。
台湾と中国は2013年にステンレス冷延鋼板を６億2,000万ユーロ（約810億円）相当輸出し、現地で市場シェア17％を占めている。中国政府の鉄鋼メーカーへの不当な補助金支給に関するＥＵの調査結果も９月にまとまる予定だ。
