自動車部品大手、東陽実業廠は６日、板金製品について反トラスト法（競争法）違反行為で損害を受けたとする米国企業２社に和解金1,600万米ドルを支払うことで合意に達したと発表した。東陽は、昨年の利益は25％減るが、長期的には米国のアフターマーケット（ＡＭ）市場展開にプラスに働くと強調した。７日付蘋果日報が報じた。
米２社はウィスコンシン州の連邦地裁に対し、東陽が2010年に合併した台湾開億工業とその米国の孫会社、「TYG PRODUCTS」を訴えていた。
同社主管は、米国は重要市場の一つで、同国へのＡＭ製品の売上高構成比は約60％と説明した。北米では年初に暴風雪に襲われた他、景気が回復しており、同社は昨年第４四半期から今年第１四半期にかけて需要期が続いている他、新生産ラインを相次いで稼働しており、今回の和解が受注拡大につながると予測した。
また、自動車部品市場全体の今年の見通しは明るいと予測し、同社業績は拡大すると期待感を示した。
