９日付経済日報が市場の観測を基に報じたところによると、マイクロソフト（ＭＳ）は今年下半期に発売予定の次期ＯＳ（基本ソフト）、「ウィンドウズ10」普及のため、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）ライセンス料の引き下げ対象製品の販売価格制限を撤廃するもようだ。実現すれば、ノートパソコン大手、宏碁（エイサー）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）の出荷拡大に貢献する見通しだ。
ＯＥＭライセンス料引き下げ対象製品は昨年、当初249米ドル以下で、その後199米ドル以下に拡大した。消息筋は、販売価格制限撤廃でＯＥＭメーカーの製品ラインアップの自由度が高まると指摘した。
またマイクロソフトは、ウィンドウズ10の発売から１年間は「ウィンドウズ７」以降のユーザーが無料でアップグレードできると発表している。ウィンドウズ10発売までの購入先延ばしが減るため、ＰＣブランドの多くは実質的な補助との見方を示している。
マイクロソフトの補助拡大の背景には、アップルおよびグーグルのクロームブックとの競争激化がある。
マイクロソフトはライセンス料の引き下げ幅を公表していない。市場の観測では、昨年の補助は平均３割だったとみられている。
