台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）が７月から３年間、建設・稼動を凍結する見通しとなったことを受け、政府が「風力発電機（陸上・洋上）1,000基」設置計画の推進を加速する中、10日付工商時報によると東元集団（ＴＥＣＯ）と中国鋼鉄（ＣＳＣ）が洋上風力発電事業を手掛ける合弁会社（出資比率各50%）の設立を計画しているもようだ。今後、ＴＰＣが進める洋上風力発電モデル事業において発電機の競争入札に参加し、100億台湾元（約380億円）規模の商機獲得を目指す考えとされる。
観測によると、双方はＴＥＣＯを通じて欧州大手から技術を導入し、まず今年９月に台中港で５メガワット（MW）の発電機１基を設置して試験運転を行う。その後、ＴＰＣが進める洋上型風力発電モデル事業で来年９月に実施する５MW発電機２基、および後続の20基の競争入札で落札を目指す。
観測についてＣＳＣ風力発電事業管理委員会の許文都主任委員は「ＴＥＣＯとの提携についてはまだ準備段階で詳細は決まっていない」と述べ、ＴＥＣＯの主管も「ＣＳＣなど台湾域内の大手企業と共同で洋上風力発電事業を推進することには意欲を持っている」と語るにとどめた。
