台北市の松山たばこ工場跡地での台北文化体育園区（通称・台北ドーム）建設工事をめぐり、避難経路に問題点が指摘されている問題で、台北市政府が業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）との契約解除を想定し、建物の解体計画をまとめたことが分かった。10日付蘋果日報が伝えた。
内容はオフィスビルとホテルの事業権を再入札にかける一方、ショッピングセンター、映画館、野球場は解体し、緑地化するというものだ。その上で、オフィスビルとホテルの再入札による収入を遠雄への賠償に充てるとしている。
工事がかなり進行した台北ドームの解体というのは最悪のシナリオだが、市政府幹部は「ドームの避難経路に問題がなければ、監察院が指摘した39項目の問題点について、遠雄と交渉を進める。安全問題がクリアできなければ、契約解除を検討し、遠雄に土地の返還を求めることになる」と述べた。
市政府は「契約解除の正当な理由はある」としているが、実際に契約を解除した場合、遠雄が提訴するのは必至で、台北市の一等地が長期にわたり有効利用できなくなることも懸念されている。
