中国国務院が昨年11月、地方政府による税制優遇策の整理意向を示した文書（62号文書）を発表したことに対し、台湾の６大主要経済団体は10日、台湾企業に対する優遇策が強引に廃止されることがないように、習近平国家主席に文書で申し入れを行う意向を明らかにした。11日付工商時報が報じた。
６大経済団体は「中国は経済構造の転換段階に入っており、地方の財政措置の整理により、規範化と法制化を進めることは重要だ」と理解を示す一方、「台湾企業が（中国の）各省市で行ってきた投資は、中央政府の沿海部、西部の開発方針と各地方による投資奨励・優遇がよりどころだった」と指摘した。
その上で、新法令が施行される場合には、過去にさかのぼって適用せず、信頼保護の原則に従い、台湾企業に対する優遇策が強引に廃止されないように配慮すべきだと呼び掛けた。
