ニュース 公益 作成日:2015年3月12日_記事番号:T00055820
原子力発電所の稼働延長問題が注目を集める中、台湾電力(TPC)第4原発(新北市貢寮区)の元安全監督委員で原子力専門家の林宗尭氏はこのほど、第2原発(新北市万里区)、第3原発(屏東県恒春鎮)の稼働年限を20年延長すべきだとする提言を行った。12日付聯合報が伝えた。
林氏は既存の原発を、再生可能エネルギー普及期間の過渡期のエネルギー源、予備電源と位置付け、「再生可能エネルギーの開発が順調に進めば、第2、第3原発が供給する過渡期のエネルギー源は段階的に廃止が可能だ。仮に再生可能エネルギーの開発が順調に進まない場合には、次の世代にとって貴重な予備電源になる」と指摘した。
林氏は第2、第3原発の稼働実績は良好で、600億~800億台湾元(約2,300億〜3,100億円)を投じ、1年間かけて設備改善を進めれば、稼働延長が可能だとの認識を示した。
林氏は張家祝元経済部長の在任中、第4原発の安全検査小委員会顧問として発表した報告書で、第4原発には安全性に複数の懸念があると指摘したことで知られる。林氏の指摘は、第4原発の建設中止運動が盛り上がるきっかけとなった。
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