民進党の蔡英文主席は11日、東日本大震災の福島原発事故から満４年を迎えるに当たり、再生可能エネルギーの導入や節電、送電効率の改善などを通じ、原子力発電所１基分の電力消費を節減する運動に取り組んでいくと表明した。12日付聯合報が伝えた。
蔡主席は11日、14日に予定する脱原発を目指す大規模デモに参加を呼び掛けた（11日＝中央社）
運動は民進党籍の地方首長が率いる13県市が「新エネルギー作業グループ」を設置する形で率先する。
蔡主席は「韓国ソウル市は2012年から原発１基分の電力消費削減運動に取り組み、わずか２年で台湾の第４原発の原子炉１基分に相当する削減に成功した。台湾が後れを取る理由はない」と述べた。
蔡主席は来年の総統選で政権を奪還できれば、新エネルギー政策を推進し、2025年までに脱原発の実現を目指す方針も掲げた。
これに対し、国民党の楊偉中広報担当は「国民党も脱原発を目標にしているが、原発の稼働年限切れ、再生可能エネルギー、放射性廃棄物処理などの問題で対応策を講じていく必要がある」として、急進的な脱原発には慎重な立場を改めて示した。
