国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は11日、台湾で唯一ＰＨＳサービスを提供している大衆電信（FITEL）が、今月末で営業を終了すると発表した。同社は第３世代移動通信（３Ｇ）サービスの拡大に押され経営が行き詰まり、昨年12月に破産申し立てを行い、裁判所が破産を宣告していた。12日付工商時報が報じた。
大衆電信はユーザー数60万件で、そのうち日常的に利用しているのは６万件に上るが、既存の電話番号は番号ポータビリティー（ＭＮＰ）制度を利用すれば、中華電信、台湾大哥大（台湾モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）、台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）の５社で引き続き利用が可能となる。４月１日から各社で３Ｇまたは第４世代移動通信（４Ｇ）サービスに切り替え手続きができる。
同社は最盛期にはユーザー数が150万件に上ったが、2008年に8,600万台湾元（約３億3,000万円）の不渡りを出し、経営が傾き始めた。それに加え、展開するWiMAX（ワイマックス）サービスが世界の主流として発展しなかったため再建が難航し、破産に追い込まれた。
なお、同社が使用している1,900メガヘルツ（MHz）帯は他の周波帯数帯とともに今後入札が実施される予定だ。
