電力の需要が増加、供給が減少して供給予備率が11％まで下がっており、今年の夏は電力使用制限の時期が早まる可能性がある。13日付工商時報が報じた。
経済部と台湾電力（台電、ＴＰＣ）は毎年供給予備率を算定しており、今月中に最新報告を発表する。供給予備率は11％と昨年想定していた13％を下回り、1998年以来で最低となりそうだ。もし来年１月、７月に林口（新北市）と大林（高雄市小港区）の火力発電所１号機が予定通り稼働しなければ、供給予備率は6.1％と過去20年で最低まで下がる恐れがある。
ＴＰＣは、供給予備率が10％を下回ると供給不足のリスクがあり、7.4％を下回れば使用制限は避けられないと指摘した。
