インターネット通販の普及を受け、財政部は現在、アマゾン、イーベイ、淘宝網（タオバオ）など海外にネット通販業者に対し、台湾で納税登録と税務代理人を通じた納税を求めていく方向で検討している。13日付経済日報が伝えた。
財政部賦税署の許慈美副署長は「ネット取引には国境がなく、機密性があるため、国家税収に影響が大きい」と述べ、英国やシンガポールのように海外ネット通販業者に納税を求めるべきだとの考えを示した。
現在ネット通販業者は、台湾に営業拠点を持たないため、税法上台湾での納税義務はない。このため、台湾に法人登記し、納税しているネット通販企業との間で不公平が生じていた。
財政部はまた、ネット通販の利用者が、関税込み価格3,000台湾元（約１万1,500円）以下の国際小包を免税扱いとする規定を悪用し、商品を小分けにするなどして、営業税の課税を免れるケースが相次いでいることから、少額の商品購入を一定金額以上繰り返した場合、免税対象から除外する方針だ。
