中央銀行（中銀）の彭淮南総裁は12日立法院での答弁で、金利と為替レートでは為替レートの方が台湾に与える影響が大きく、台湾の金利は依然低水準にあると発言し、当面の利下げに消極姿勢を示した。ただ、輸出で台湾とライバル関係にある韓国は同日、政策金利を史上最低の年1.75％に引き下げており、他のアジア国家の利下げで結果的に台湾元が相対的な高値となることにも警戒感を示した。13日付工商時報が伝えた。
政府が企業に呼び掛けている賃上げについては、「賃上げ実施は経済成長を促進する」との見方を示した（12日＝中央社）
一方、台湾の通貨政策は米国に追随するのかとの質問に対しては、「われわれは必ずしも米国に追随する必要はない。米国の通貨政策が台湾にとって参考すべき存在だとは必ずしも言えない」と述べ、米国が利上げに踏み切ったとしても台湾は独自の判断で政策金利を決める考えも示した。
