住宅専門誌「住展雑誌」が12日発表した調査によると、台北市の完成、未完成の新築住宅の2014年第４四半期成約価格は１坪当たり92万4,000台湾元（約350万円）で、前期比0.54％下落した。世界金融危機の影響を受けた2008年第４四半期以降で初めて下落に転じた。住宅価格抑制策を受け、天井を打ったようだ。13日付工商時報などが報じた。
一方、新北市の昨年第４四半期住宅価格は１坪42万5,000元で、前期比0.95％上昇した。桃園市は24万9,000元に1.58％下落した。
台北市はほぼ全ての行政区で下落した。昨年通年平均で大安区は１坪139万6,000元と依然最高値を誇っているが、信義区が137万8,000元と追い上げ、価格差は１万7,000元と前年の２万6,000元から縮まっている。
