台北市政府は12日、行政主導による都市再開発事業を22カ所で進める方針を明らかにした。13日付蘋果日報が伝えた。
このうち、▽南機場地区（中正区）▽蘭州里（大同区）▽斯文里（大同区）──の３カ所は、住宅が築後40～50年に達している上、住民には社会的弱者も多いとして、優先的に再開発を進める方針だ。約3,000世帯が恩恵を受けるとみられる。
このほか、再開発期間の一時居住用住宅用地として、明倫国民小学（大同区）、忠義国民小学（中正区）など10カ所を指定する。一時居住用住宅の着工から再開発住民の一時移転、再開発完了後の再移転までの期間は７年を見込む。
