最新の統計によると、昨年、域内の携帯電話販売台数の総数は前年比7.5％増の742万台で、そのうち通信キャリア大手６社による調達分が計680万台、400億台湾元（約1,360億円）に上ったことが分かった。19日付工商時報が伝えた。
今年は、第３世代（３Ｇ）携帯電話の需要が高まり、携帯電話の販売総数は750万台を超えると予想されている。今年の調達計画について台湾大哥大（タイワン・モバイル）は、域内ブランドの比重を上げるとしている。
威宝電信（ビボテレコム）は今年50万台を調達する予定で、宏達国際電子（ＨＴＣ）や技嘉科技（ギガバイト・テクノロジー）など、域内メーカーとも商談を進めている。大衆電信（FITEL）は、100米ドル以下の携帯電話を大量に調達する予定で、30万台の調達に12億元を投じる計画だ。
