台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭメーカー、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の高啓全総経理は12日、20ナノメートル製造プロセスへの移行に今後３年間で400億台湾元（約1,500億円）を投じると表明した。現在の生産能力のうち半数を30ナノから20ナノプロセスへ転換する計画で、2017年下半期に同プロセスによるLPDDR4規格製品の量産を開始する予定だ。13日付工商時報が報じた。
また同社は20ナノプロセスへの移行に伴う生産能力低下を避けるため、12インチウエハー工場の隣にクリーンルームを移設する計画だ。
高総経理は、サムスン電子が先ごろ発表したスマートフォン新機種には既にLPDDR4メモリーが採用されており、2018年以降はモバイル端末用メモリーの全てが同規格に移行すると指摘。しかしLPDDR4メモリーは20ナノプロセスを採用しなければ競争力を維持できないことから、南亜科技では同プロセスへの移行を前倒ししたと説明した。
なお今回の計画に投じる400億元について、現在の同社のキャッシュフローでは賄い切れないため、今年下半期に戦略パートナーの導入や協調融資（シンジケートローン）により、100億〜200億元の資金調達を行うことを決定した。業界では、戦略パートナーとしてメモリーモジュール世界最大手の米キングストンテクノロジーが出資するとの見方が強い。
