原子力発電所の廃炉や稼働延長阻止を求める反原発デモが14日、台北、台南、高雄、台東の各市で一斉に行われ、報道によれば台湾全土で計５万人が参加した。15日付自由時報が伝えた。
台東の集会には茨城県から移住したという日本人家族も参加した（14日＝中央社）
反原発グループは５年前から全土一斉のデモを企画している。メーン会場となった台北市のケタガラン大道では「原発に別れを告げよう」をテーマに市民が防護服姿のピンクパンサーに扮（ふん）するなど思い思いの趣向で反原発を主張した。
政界で特に脱原発に積極的な野党民進党は、蔡英文主席をはじめ党幹部がそろってデモに参加。昨年、台湾電力（ＴＰＣ）第４原発の建設中止を求めるハンストを決行した林義雄元同党主席（現在は離党）の姿もあった。
与野党は2025年をめどに脱原発を図るという目標では一致しており、与党国民党の朱立倫主席も「非核家園（脱原発）に向かうというのは単なるスローガンではない」と述べた。
しかし、代替エネルギーの確保といった方法論をめぐっては与野党に立場に食い違いがある。経済部能源局（エネルギー局）も「エネルギーの選択肢を安易に放棄すべきではない」との立場だ。
１年後の総統選挙に向け、台湾は政治の季節を迎えるが、原発問題が争点の一つとなる可能性が高まっている。
