台湾電力（ＴＰＣ）の第１原子力発電所（新北市石門区）と第２原子力発電所（新北市万里区）の使用済み燃料棒の海外再処理計画で、４月９日を予定していた入札について、立法院経済委員会は16日、一時中止を決議した。17日付経済日報などが報じた。
鄧経済部長（右）。民進党の立法委員は、そもそもＴＰＣの経営環境に大きな変化がなく、予算案88条を持ち出すのはおかしいと指摘した（16日＝中央社）
鄧振中経済部長は入札の一時中止について、予算法で公営企業は経営環境の変化や業務上の需要に応じて予算の執行が可能と定められているが、先に行政院の同意を得なければならないためと説明した。
第１、第２原子力発電所では来年５月にも使用済み燃料棒の貯蔵プールの空き容量が不足し、稼働停止が迫られる見通しだ。そのため、ＴＰＣは今年から４年にわたり一部燃料棒（1,200本）を海外に輸送し、20年後に低レベル放射性廃棄物の状態で台湾に再び搬入する計画だった。経費は112億5,705万台湾元（約430億円）を予定していた。
