金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は16日、立法院財政委員会での答弁で、台湾株の値幅制限を早ければ６月１日にも現在の上下７％から10％に拡大する意向を示した。17日付経済日報が伝えた。
曽主任委員は、株式市場の取引時間延長については、従業員の勤務時間延長によるコスト増が懸念されており、検討が必要と語った（16日＝中央社）
金管会は今年２月に株式市場活性化策を発表した際、値幅制限の拡大時期を８月３日と発表しており、時期を当初予定より前倒しした格好だ。
曽主任委員は「全ての証券会社がプログラムの修正作業を終えた段階で、値幅制限を拡大することになる」と説明した。
曽主任委員は「現時点で５月末か６月初めには修正作業が終わるとみている。これはあくまで予測で、柔軟性を設けておきたい」とした上で、立法委員から「順調ならば６月１日に拡大するということか」と問われたのに対し、「その通りだ」と答弁した。
