文化部古蹟歴史建築審議委員会が台湾鉄路（台鉄）の整備工場「台北機廠」を「国定古蹟」に指定し、全面保存を決めたことについて、台鉄は16日、緊急会合で対応を協議し、行政訴願や行政訴訟で決定取り消しを求めていくことを申し合わせた。17日付工商時報が伝えた。
台北機廠は交通の発展に寄与し、建築物としても歴史的価値が高いと評されている（中央社）
同委は台北機廠を鉄道博物館として保存する方向性を示したが、台鉄は「財務状況が悪く、博物館の運営費用を負担できない」として、再開発を目指す立場を改めて示した格好だ。台北機廠の保存問題は決着が法廷に持ち込まれることになる。
台鉄は台北機廠を全面保存した場合、再開発による480億台湾元（約1,800億円）の利益が得られなくなるほか、修復費用として32億元、維持費用として毎年６億5,000万元がかかると試算した。
