仏教系慈善団体の「仏教慈済慈善事業基金会（慈済基金会）」が台北市内湖区で計画している「慈済内湖園区」に対し、柯文哲台北市長が反対の立場を示したことを受け、慈済基金会側は16日、「社会の共通認識が形成されていない」として計画を撤回すると表明した。17日付自由時報が伝えた。
計画予定地。慈済基金会はこの他２カ所でも開発計画を進めているという（16日＝中央社）
慈済内湖園区は内湖区の大湖公園北側にある面積約4.5ヘクタールの用地を「保護区」から「社会福祉特定区」に地目変更し、医療機関やボランティア活動施設を建設する構想だが、環境保護団体の反対にさらされてきた。
柯市長は今年２月、「大金で保護区の土地を購入し、開発を行うのはおかしい」と発言し、構想に疑問を呈していた。
巨大組織である慈済基金会をめぐっては、財務の不透明さも指摘されており、環境団体や学識者からは「宗教団体は過度な拡張や環境に影響を与える開発を自重すべきではないか」「財務状況がはっきりするまで寄付金の受け入れを中止すべきではないか」といった意見が示されている。
慈済基金会の人文志業副総執行長、王端正氏は「董監事会の組織を拡大し、各界の意見を取り入れるなど改革に取り組む」とし、林碧玉財務副総経理は「段階的に４大事業（慈善、医療、教育、人文）の収支状況を公開したい」と表明した。
