行政院環境保護署（環保署）は、大気汚染が深刻な現状を受け、ディーゼル車の規制を強化する方針だ。計画によると、車齢16年以上のディーゼル車を対象に、港湾地区や工場地区への立ち入りを規制し、車齢16年未満の場合は、ディーゼル微粒子捕集フィルター（ＤＰＦ）の装着を義務付け、買い替えを促す。17日付経済日報などが報じた。
劉建国立法委員（民進党）は、政府の対応はいつも遅いと批判し、環保署に対し３日以内の具体策提示を求めた（16日＝中央社）
台湾では大気汚染の原因となるＰＭ2.5（微小粒子状物質）は、中国からの飛来が27％、工場のばい煙からが25％で、最も多いのは自動車・二輪車などからの36％で、そのうちディーゼル車が10％以上を占めている。交通部はまずは厳格な排出基準を設けるべきとの認識を示した。運送会社が買い替え費用を消費者に転嫁する懸念があるためだ。
環保署は同日、２カ月以内に大気汚染総量規制を発表すると表明した。第１段階は汚染が深刻な高雄市、屏東県を対象とし、その後、中部に範囲を拡大する見通しだ。
