昨年の台北市の商業用不動産価格の上昇幅は20.8％で、初めて住宅の14.5％を抜いた。台湾不動産交易中心が18日発表した、2007年全台不動産市場取引傾向調査で明らかになった。域内生命保険会社は、３月の総統選挙を経て中台間の規制緩和が進めば大きな商機が訪れると指摘し、今年も上昇が続くことを予想している。19日付経済日報などが報じた。
　
　
　台北市の昨年のオフィス平均単価は１坪当たり35万4,000台湾元（約120万8,000円）だった。住宅を含め、市内で最も上昇幅が大きかったのは南港区の20.8％で、もともとの地価が相対的に低かったこと、台北南港展覧館の完工や、都市交通システム（ＭＲＴ）板南線の08年末の南港への延伸などへの期待から物件の売買が活発になった。

地区別上昇、台中が顕著
　
　全土の地区別の各種物件の１坪当たり平均単価上昇幅では、１位が台中市北区で23.9％となった。同地区は古い建築物が多く、06年の平均坪単価は８万8,000元だったが、水湳飛行場の跡地開発の影響を受け、07年は10万9,000元まで伸びた。台中市は西屯区も17.3％で３位となり、同市の地価上昇を印象付けた。なお、２位は台北市南港区で２年連続で２割以上の上昇幅を維持した。

　台湾不動産交易中心の李同栄総経理は、2006年は台北県市の７地区が10位以内に入ったが、昨年は中南部が大きく伸びたと指摘した。台中以外では、桃園県亀山郷が５位、台南市中西区が６位、桃園県中壢市が９位などとなった。　　
　
　
地価上昇は緩和傾向
　
　昨年の不動産の上昇幅は、上半期が大きく下半期は小さいという傾向になった。通年では、台北市が14.7％、台中県市は11.58％だった。第４四半期のみでは、▽台北市、4.78％▽桃園県市・新竹県市、6.86％▽台中県市、2.97％▽台南県市、5.79％▽高雄県市、3.61％──と軒並み１桁台の数字となり、地価上昇が緩和傾向にあることが分かる。

　今年の不動産市場は、地域によっては１～２割の成長が見込めると東森房屋業務総部では予測している。また、台湾不動産交易中心の李総経理は、上昇幅が大きくなる見通しの地域として台北市大同区と台北県新荘市を挙げている。