毛治国行政院長は17日、４月から台湾全土を挙げて年間２％の節電に取り組む計画を明らかにした。目標が達成できれば、台湾電力（ＴＰＣ）の第１原子力発電所（新北市石門区）の原子炉１基分の発電量を節約できる計算だ。18日付経済日報が報じた。
毛行政院長は、原発が予定通り退役した場合、どういったエネルギーで電力需要が賄えるか経済部に試算を指示しており、これにより将来の電力不足リスクの有無が分かると語った（17日＝中央社）
毛行政院長の発言は、立法院で民進党の立法委員から「2025年に脱原発は実現できるか」と問われたことに対するもの。
ただ、政府は昨年７月～今年６月の１％節電を呼び掛けたものの、昨年末時点の達成率は▽政府、58.3％▽産業、31％▽市民、43.6％──にとどまり、全体ではわずか35.9％だった。
経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は、２％節電は難易度が高く、努力が必要だと述べた。近く、中央と地方政府が協力しての節電メカニズムを発表すると予告した。
