不動産仲介大手、永慶房産集団が行った消費者へのアンケート調査によると、台湾全土の今後１年の住宅価格動向について、「下落する」との回答が52％に達し、過去13四半期で最高となった。「上昇する」との回答は29％だった。18日付工商時報が伝えた。
今後３カ月の価格動向については、「下落する」が50％、「上昇する」が20％だった。
都市圏別では、台北市と新北市で住宅価格の下落を予想する回答がいずれも50％台に達したのが目立った。
また、今後半年が住宅購入に適した時期かどうかについては、「適している」が28％、「適していない」が49％だった。
調査担当者は「特種貨物労務税（ぜいたく税）の導入で、住宅市場は北部が低迷する『北冷南温』の状態だったが、７大都市圏でいずれも下落を予想する回答が多数を占め、住宅市場が全土的に冷え込みに入る状況になった」と分析した。
