食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）が70.52％出資する傘下の統一企業中国控股（ユニ・プレジデント・チャイナホールディングス）が17日発表した2014年の財務報告によると、売上高は前年比3.6％減の224億8,800万人民元（約4,400億円）、純利益は過去最高だった13年から一転、前年比68.8％減の２億8,600万人民元となった。18日付経済日報などが報じた。
大幅減益について同社は、飲料事業の売上高が夏に気温が上がらなかった影響で前年比7.6％減の140億500万人民元にとどまったこと、比較対象の13年は中国の台湾系食品大手、中国旺旺控股（ウォント・ウォント・チャイナ・ホールディング）の株式売却益（２億8,500万人民元）があったこと、中国政府からの補助金が２億1,100万人民元減少したことを挙げた。
また、即席麺事業は５人民元以上の高価格帯の商品でシェアを伸ばし、売上高は前年比1.7％増の79億6,000万人民元となったが、広告宣伝費用がかさみ利益を圧迫したと説明した。
