18日付経済日報が投資情報紙バロンズの報道を基に伝えたところによると、米アップルは４月24日に発売する腕時計型ウエアラブル（装着型）端末、アップルウオッチについて、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）および日月光半導体（ＡＳＥ）など台湾のサプライヤーの良品率に問題が発生していることから、鴻海精密工業に対し、日本にもサプライチェーンを構築するよう要求したとの観測が出ている。
鴻海やクアンタなど関連各社は観測についてコメントを控えている。
業界では、アップルウオッチは小さな体積の中に精密な性能を盛り込んでいるため組み立ての難易度が高く、良品率が上向いていないと指摘されている。現時点で同製品の部品に日本製が占める比率は高くないが、アップルは台湾と並行して日本にもサプライチェーンを構築することで生産効率を引き上げたい考えとされる。なお同措置は将来的にアップルウオッチのみにとどまらず、他の製品にも適用されるとの見方も出ている。
バロンズはまた、アップルは今年下半期にもアップルウオッチの第２世代製品を発売する可能性があると報じており、市場に模様眺め傾向が強まるの懸念が出ている。
