中台サービス貿易協定に反対した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から１年を迎えた18日、聯合報が行った市民へのアンケート調査で、半数近い47％が「台湾社会にプラスの影響を与えた」と運動を評価していることが分かった。特に全体の64%が「社会が若者の声を重視するようになった」と回答。若者が立ち上がった背景には地価高騰、低賃金といった問題があり、ヒマワリ運動を経て、経済発展至上主義が後退し、社会的分配の在り方がより切実なテーマとして認識されるようになった現状を反映している。同紙などが18日付で報じた。

「人民が主役」と書かれたシャツをまとった学生らが、立法院周辺を７周した（18日＝中央社）

　ヒマワリ運動が「社会にマイナスの影響をもたらした」は30％、「何の影響もなかった」が10%で、「プラスの影響を与えた」という評価は両者の合計を上回った。「若者の声がより重視されるようになった」という回答は30歳以下の年齢層で68%と全体平均を４ポイント上回り、若い世代が運動の影響を実感していることが分かる。

　立法院を占拠した行動自体については、市民の46%が反対、35%が賛成という結果で、衝撃的な事件であったからこそ社会的影響力を生んだにもかかわらず、運動へのプラス評価とは逆の数字が出た。

　ヒマワリ運動が中台関係にもたらした影響については、「プラス」が26％、「マイナス」が23％、「影響なし」33％と意見が分かれた。なお、ヒマワリ学生運動が中台サービス貿易協定への反対に起因するものと覚えていた市民は43%だった。

統一地方選にも影響

　与党国民党が空前の惨敗を喫した昨年11月末の統一地方選挙での投票行動について、市民の20%が「ヒマワリ運動の影響を受けた」と回答した。30歳以下の若年層、民進党支持層、大台北地区（台北市、新北市、基隆市）の市民では、影響を受けた割合は25〜30%と相対的に高かった。

　聯合報のアンケート調査は３月11〜15日、携帯電話を持つ18歳以上の台湾住民を対象に行われ、1,004人から回答を得た。調査結果の信頼度は95％、誤差範囲は上下3.1%。

中台経済交流の訴求力弱まる

　経済日報は、ヒマワリ運動以降の最大の社会的変化として、「社会的公平と正義実現」が「経済発展最優先」に取って代わったと分析した。青年の起業、住宅購入を支援する政策が積極的に打ち出された一方、中台経済交流を強化することの訴求力は弱まったと指摘。さらに、柯文哲台北市長に代表されるように、市民の政治参加意欲が高まったとの見方を示した。

総統府「謙虚に反省すべきとき」

　総統府は、今は共に謙虚に反省すべきときであり、政府はオープンな態度で積極的に市民との対話を進め、官民一丸で国家の向かう先を模索するとの意向を示した。

　蔡英文民進党主席は、ヒマワリ運動によって、政党は党内事務、責任、目標を果たすだけでなく、社会を前進させる大きな役割を持つことを自覚したと語った。

数百人が立法院周辺を行進

　学生リーダーの呼び掛けに応え、市民数百人が18日午前、立法院周辺を行進し、憲法改正や、住民投票や立法委員罷免の成立条件緩和などを訴えた。行進には元民進党主席の林義雄氏や、ヒマワリ運動でリーダーを務めた清華大学院生の陳為廷氏らが参加。午後６時30分〜午後10時には済南路でも記念イベントを計画している。