昨年のヒマワリ学生運動で、学生と市民らが立法院を占拠した日から満１年を迎えた18日、経済民主連合など40余りの市民団体が立法院前で集会を開き、馬英九政権が対中政策を強引に進めることを阻止すべきだと訴えた。19日付自由時報が伝えた。
立法院周辺道路は集まった数百人の市民で埋め尽くされた（18日＝中央社）
市民団体は▽両岸（中台）協定監督条例の必要性▽憲政改革の開始▽中台物品貿易協定の交渉中断とサービス貿易協定や自由経済モデル区の世論を無視した推進を阻止する──などの点を訴えた。
経済民主連合の頼中強召集人は「学生運動でサービス貿易協定が阻止された後、馬英九総統は代わりに自由経済モデル区を推進し、中国と物品貿易協定の締結交渉を進めようとした。現在は選挙が近づき、馬総統の立法院への影響力が弱まったため、行政権を乱用して、中台間の開放政策をひそかに進めようとしている」と批判した。
ヒマワリ学生運動の国選弁護団代表、顧立雄弁護士が「国家による暴力を追及すべきか」と問いかけると、参加者は「すべきだ」と叫んで応じた。
立法院前では議場が再び占拠されることを防ぐため、数百人の警官隊が厳戒態勢を敷いた。
