行政院主計総処の統計によると、2014年の労働時間が毎週50時間を超える超過勤務者が被雇用者全体に占める割合は11.1％で、前年比0.8ポイント減少した。過去９年間、景況による多少の変化はあるものの8.7～11.9％で推移しており、被雇用者の１割前後が超過労働になっている状況にあまり変化がないことが分かる。同数値は、主計総処が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「よりよい暮らし指標」を基に算出した。19日付工商時報などが報じた。
13年の統計ではあるが、部門別では不動産業やホテル・飲食業などサービス部門で超過勤務の割合が15.4％と、工業部門（7.2％）の２倍以上に上った。
なお12年の統計によると、国・地域別では台湾は9.1％で、韓国（27.1％）、日本（22.6％）より低く、フランス（8.7％）、スイス（7.3％）など欧州各国より高かった。
一方、台湾の被雇用者１人当たりの月平均労働時間は昨年、約177.9時間と前年より0.9時間長くなった。部門別では工業部門が183.4時間、サービス部門が173.4時間で前年よりそれぞれ１時間、0.7時間長くなった。
