陳雄文労働部長は18日、経済成長率、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の動向から見て、来年７月も最低賃金を引き上げる余地があると初めて発言した。第３四半期の基本工資審議委員会（最低賃金審議会）で決定する。もし引き上げが決まれば、労働者236万人が恩恵を受ける見通しだ。19日付蘋果日報などが報じた。
行政院主計総処は、今年の経済成長率は3.78％、ＣＰＩ上昇率は0.26％と予測している。陳労働部長は、今年は物価の変動が比較的小さく、経済成長率が高めなので、企業全体は増益となる見通しで、労働者への分配に基づき、最低賃金を引き上げることが可能だと述べた。
最低賃金は昨年の改定決定により、今年７月１日から月給は２万８台湾元（約７万7,000円）に3.81％、日給は120元に4.35％引き上げられる。2008年の馬英九総統就任以来で５回目の引き上げだ。
労働団体、台湾労工陣線協会の孫友聯秘書長は、与野党が賃上げに同意している上、来年は総統、立法委員選挙があるので、最低賃金は月額２万3,745元まで引き上げるのが妥当だと述べた。
