生命保険大手、南山人寿保険の杜英宗副董事長は18日、今後の世界経済の見通しについて、米ドルの優位は少なくとも今後10〜20年続くとの見方を示した。理由としてグーグルやアップルなど大手ハイテク企業や関連人材は米国に集中していることを挙げ、「アップル１社で時価総額は7,000億米ドルに上る。このような強力なハイテク産業の後ろ盾がある限り、短期内に米ドルの優勢が崩れることはない」と語った。19日付工商時報が報じた。
この他、欧州連合（ＥＵ）や日本が量的金融緩和政策（ＱＥ）を打ち出していることを理由に、ユーロの米ドル交換レートは今後１ユーロ＝１米ドルを割り込むと予測。日本円と人民元の通貨安競争も米ドルの優勢を強固なものにしていると指摘した。
また、現在世界各国が直面するインフレ率の低下について「消費者の購買意欲減退、経済成長率の鈍化が主な原因で、日米、中国とも似たような問題を抱えている」と分析した上で、今後10〜20年はインフレが起きることはないと予測した。さらに原油価格に関して「１バレル＝100米ドル時代が再来することはない」と語った。
