食品大手の義美食品（Ｉ－Ｍｅｉフーズ）は18日、４月から順次、台湾全土88店でたばこの販売を中止すると発表した。19日付自由時報が報じた。
義美の高志明総経理は、大気汚染の深刻化の他、子供を持つ親の気持ちを考え、たばこ販売中止を決断したと説明した。財団法人董氏基金会や俳優の孫越が、たばこの煙害防止に努力していることを評価していると述べた。
衛生福利部国民健康署の羅素英・健康教育煙害防制組代理組長は、たばこは健康と環境に害をもたらすもので、義美の決断は青少年だけでなく消費者の健康を守ろうとする重要な理念の表明といえ、他の業者も続いてほしいと呼び掛けた。
一方、コンビニエンスストア大手４社は、追随しないと表明した。たばこや酒類の製造販売、台湾煙酒（ＴＴＬ）によると、たばこの台湾域内販売量の53%を▽セブン−イレブン▽全家便利商店（台湾ファミリーマート）▽萊爾富（ハイライフ）▽ＯＫ超商（ＯＫマート）──が占め、店舗数は合計１万店を超える。
