内政部は19日、７月１日から中国人が購入できる住宅を建物や社区（コミュニティー）の総戸数の10％までに制限する規定を導入すると発表した。20日付工商時報が伝えた。
中国人による住宅購入は2002年に解禁され、これまでに申請があった380件のうち、許可されたのは191件にすぎない。さらに、10年には中国人のうち政党、政府、軍の関係者による住宅購入が禁止され、昨年からは中国人が取得できる土地、建物の上限をそれぞれ年間で13ヘクタール、400戸とする規制が導入されている。
購入手続きも煩雑で、自治体の地政局で受理した申請は、内政部による審査を受ける必要がある。
内政部は今回の規制強化について、中国人による台湾での住宅購入が特定の地区に集中し、住宅価格の上昇を招くことを防ぐためとしているが、実際には中国人による不動産購入はごく少数にとどまっており、それも台湾人の配偶者名義が大半を占めており、投機を懸念するには程遠い状況にある。
