フォルクスワーゲン（ＶＷ）中国部門副社長で、同ブランドの中華圏、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場における販売を統括する蘇偉銘氏は19日、５年前から話題となっている台湾での生産工場設置計画について、「ＶＷは現時点で現地生産化を見合わせている」と明言した。20日付工商時報が報じた。
自動車は台湾の重要産業の一つで、蘇偉銘氏の発言に業界からは「台湾で生産するコストが完成車輸入を上回るような状況が放置されているのはおかしい」といった声が上がった（19日＝中央社）
現在来台中の蘇氏はメディアのインタビューに応じ、台湾での子会社設置を計画した当初、生産工場の設置、または外部委託方式での現地生産を検討したが、２年ほど前に台湾市場に関する調査・分析を進めた結果、政府の政策が現地生産化に不利に働くと判断したと説明した。
その上で「台湾の産業政策は、自動車メーカーによる台湾域内での生産をサポートしていない。このような地域は東南アジア全体で台湾とフィリピン以外にない」と指摘した。
一方で蘇氏は、政府が政策を転換し、さらに海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続協定が進展して台湾から中国への完成車輸出でゼロ関税を享受できるようになれば、現地生産化計画の再開を検討すると語った。
なおＶＷが新たに設立し、１月に営業を開始した台湾子会社、奧迪福斯汽車について蘇氏は、「今後、新製品の台湾市場導入を加速し、今年は台湾で販売される車種の半数を入れ替える」と表明した。なお同社はきょう（20日）、台北市の中正紀念堂広場において、今年台湾で発売される７車種を含む最新車種20種を展示する大型イベントを開催する。
