20日付電子時報によると、ソニーは液晶テレビとスマートフォン事業で、利益率の向上を主要目標に据え、出荷量の追求については優先順位を下げる戦略に転換する方針とみられ、これに応じて生産の外部委託においても調整が行われ、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）、鴻海精密工業、華冠通訊（アリマ・コミュニケーションズ）など関連する台湾受託メーカーが打撃を受けるとの懸念が浮上している。
ソニーの計画では2017年度、テレビ事業の売上高は１兆〜１兆1,000億円と昨年度の１兆2,000億円から低下するものの、営業利益率は現在の1.1%から２〜４%への引き上げを目指す。またスマホ事業も17年度売上高は9,000億〜１兆円と昨年の１兆3,200億円からの減少を前提としつつ、営業利益率は昨年のマイナス16.3%から３〜５%まで引き上げることを目標に設定している。
なおソニーはこれまでテレビおよびスマホ事業において、ハイエンド製品は自社生産、ローエンド製品は台湾メーカーなどに生産を委託してきた。このため、今後同社が利益重視型の戦略に転じた場合、出荷規模の追求を主眼とするローエンド製品の出荷比率を引き下げ、台湾受託メーカーへの委託規模も縮小するとみられる。
電子時報は、ソニーはＴＰＶに対する15年度のテレビ生産委託量を100万〜200万台に縮小すると予測している。
