柯文哲台北市長が先日、「両岸（中台）は『両岸一家親（中台は一つの家族）』に従い、将来にまい進できる」と発言したことについて、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の范麗青報道官は20日、肯定的な見方を示した。柯市長は、中台が「一つの中国」の原則を堅持しつつ、各自異なる解釈を取ること（一中各表）を容認するとした「1992年の共通認識」（92共識）は存在しないとの立場を取っており、中国側との認識の違いから、台北市と上海市が2010年から毎年開催している共同フォーラム「台北上海双城論壇」の継続が危ぶまれていた。21日付工商時報が報じた。
国台弁は、両岸は08年以来「92共識」を政治の基礎とし、両岸関係の平和的発展に一定の成果を挙げてきたが、「両岸一家親」の理念は両岸交流、協力にプラスだとの見解を発表した。
中国の台湾問題を専門とするシンクタンク、上海台湾研究所の倪永杰副所長は、民進党の蔡英文主席が「92共識」を認められないのに対し、柯台北市長は無所属のため「92共識」に対する見方、方法、表現が比較的自由だと指摘した。その上で、「両岸一家親」発言により、台北市と上海市の妥協点を探り当て、「台北上海双城論壇」を開催する条件を整えたと分析した。
