米国在台協会（ＡＩＴ）のバーバラ・シュレージ前執行理事は21日、来年の総統選挙に関するシンポジウムで、台湾海峡の和平継続が米国にとっての明確な利益であるとして、米国が民進党に対し、台湾海峡の距離を縮め、米国と世界の関心に配慮した対中国政策を打ち出すよう、水面下で圧力をかけていると明らかにした。22日付自由時報が報じた。
シュレージ氏は、中国が最近「92年の共通認識」を強調するのは、総統選を視野に民進党に対し態度表明を迫っているという見方も示した（21日＝中央社）
シュレージ氏はその上で、民進党は中国と米国、および現状維持を希望する台湾市民に配慮した政策方針を提示すべきで、それには蔡英文主席の勇気と指導力が必要だと指摘。あいまいな方針や、選挙後に台湾内部で共通認識を形成するといった約束では不十分だと強調した。さらには蔡主席が2011年に訪米した際に説明した対中関係方針には、「非常に失望を覚えた」ことも明らかにした。
シュレージ氏の発言に対し蔡主席は、「民進党の両岸（中台）政策は、両岸は平和と安定を維持しなければならないというもので非常に明確だ。現状維持に最大の力を注ぎたい」とのみ語った。
シュレージ氏の発言には、米国政府の意図を伝える目的があったという観測もあるが、民進党の呉釗燮秘書長は、「シュレージ氏は既に退職した公務員であり、個人的意見を表明したにすぎない」と否定した。
