経済部は20日、電気料金の料率計算式の見直しにより、４月１日から電気料金を7.34％引き下げることを決定した。住宅用は7.55％、工業用は7.31％、商業用は7.36％安くなる。21日付工商時報が報じた。
沈栄津経済部次長。電力の使用量が多いほど値下げ率は小さい（20日＝中央社）
電気料金は４月から１キロワット時（kWh）当たり平均2.8852台湾元（約11円）安くなる。台湾電力（台電、ＴＰＣ）の電気料金の年間収入は6,045億元となり、479億元減少する見通しだ。
経済部の試算によると、４人家族で毎月の電力使用量が月400kWhの場合100元安く、小型の商店で使用量が月500kWhの場合293元安くなる。工業用電力は１kWh当たり2.72元と、住宅用や商業用より安いままで、引き下げ幅は最も小さかった。
