台北市政府は20日、セブン−イレブン、新光三越百貨、誠品書店（エスライト・ブックストア）など11社と、「台北無線網路聯盟（台北無線インターネット連盟）」設立について提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。柯文哲台北市長は、台北市の無料公衆無線ＬＡＮ「台北フリー」だけでは限界があり、民間企業の協力を得て都市交通システム（ＭＲＴ）、バス、チェーン店を含むプラットフォームを構築することで、誰もがどこでも無線インターネットを利用できるようになると説明した。台北市の負担が減る上、インターネット接続の質も向上し、将来は低料金を徴収する方向だと述べた。21日付工商時報が報じた。
柯台北市長（中）。現状では「台北フリー」エリア内にコンビニエンスストアや喫茶店などのホットスポットが併存し、ユーザーはＩＤとパスワード再入力で手間がかかる（リリースより）
李維斌・台北市政府資訊局長は、計画では参加企業が無料で通信速度２Mbps（メガビット／秒）以上、または30分間のサービスを提供すると説明した。急なインターネットでの調べ物や、メールの送受信には十分で、２Mbps以上は台北市が税金を使って提供するサービスではないと指摘した。また、将来的には国家発展委員会（国発会）の公衆無線ＬＡＮ「iTaiwan」をポータルサイトにすると述べた。
