間もなく就任100日を迎える柯文哲台北市長について蘋果日報が実施した世論調査によると、柯市長の施政に「非常に満足」または「満足」と回答した市民が75.26%に上った。就任１カ月時点の68.6%から6.66ポイント上昇した。24日付蘋果日報が報じた。
柯市長は調査結果に対して「就任以来やるべきことは多いが、市の職員らと共に前進していく」とコメントした（23日＝中央社）
今回の世論調査では、「非常に満足」は45.8%、「満足」は29.46%だった一方、「不満足」は11%、「非常に不満足」は8.53%で、「分からない・意見なし」は5.21%だった。
政策別では、長年社会問題化している住宅屋上の違法増築について今年１月、226カ所に今月20日までの改善命令を出し、改善がない場合は強制撤去を命じたことには、80.77%が「非常に満足」または「満足」と回答した。この他、公共住宅政策には70.4%、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）との台北ドームを中核とする台北文化体育園区ＢＯＴ（建設、運営、譲渡）契約の見直しには69.2%が「非常に満足」または「満足」と回答した。
政治大学社会学系の顧忠華教授は、公共住宅政策や違法増築物撤去など、公平な社会的分配を求める市民の期待に応えたことが高い満足度につながったと指摘した。
