行政院主計総処が23日発表した被雇用者の１月の実質経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は３万7,683台湾元（約14万4,000円）で、過去７年の同月で最も高かった。前年同月比の上昇率は2.57％で、過去５年で最高だった。24日付中国時報などが報じた。
主計総処は、１月の実質経常性給与が高かったのは、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比0.94％下落が主な理由と指摘した。最近相次いでいる企業の賃上げは３月の実質経常性給与に反映すると予測した。
物価上昇を考慮しない１月の経常性給与は３万8,546元で前年同月比1.6％の上昇だった。非経常性給与（賞与や非固定的手当など）は１万3,422元で73.3％下落した。これらを合わせた平均給与は５万1,968元と前月比11.9％上昇、前年同月比41.1％下落した。主計総処は、今年は春節（旧正月）が２月だったので、１月に春節ボーナス（年終奨金）を支給する企業が一部だったためと分析した。
