建設行政を担当する内政部営建署の統計によると、台湾全土では2010年から昨年までに計16万3,300カ所、年平均約３万2,000カ所の違法建築が撤去されたが、違法建築の数は同じ期間に８万6,500カ所増え、昨年時点で過去最高の61万4,100カ所に達したことが分かった。実際には公式統計を上回る違法建築が存在するとみられる。24日付自由時報が報じた。
政治大学の張金鶚教授は、公式統計と実態がかけ離れていることについて、「違法建築自体は元々存在したが、住民や地方自治体による通報で新たに統計に反映された部分があるためだ」と分析した。
屋上の違法建築部分は、現在も不動産売買の対象になっているが、不動産仲介大手の台湾房屋によると、柯文哲台北市長が違法建築の撤去に積極姿勢を示して以降、取引が低調となっており、１坪当たりの成約価格は10％下落したという。
12日に火災が発生した台中市東区の補習班（学習塾）も違法建築だったことが分かり、24日から撤去される（24日＝中央社）
