財政部が２月より企業従業員の食費補助の免税上限を月額1,800台湾元（約6,900円）から2,400元に引き上げた措置は、従業員の食費負担を減らし、事実上の賃上げ効果を狙ったものだった。しかし、企業が食事補助の上乗せ分を基本給の一部から付け替えする例が相次ぎ、かえって基本給の減少を招いていることが分かった。25日付蘋果日報が伝えた。
例えば、中堅の封止・検査業者、超豊電子（グレイテック・エレクトロニック）では、３月から食費補助が600元引き上げられる一方、基本給が600元減額された。従業員は「財政部は経営側の便宜ばかり図ろうとしている」と不満をぶちまけた。
これに対し会社側は、「従業員が免税枠を最大限活用できるようにしたものだ」と反論。ボーナスなどの算定時には基本給に食費補助などを加えた額を基準にするため問題はないと主張した。
