セメント工場が集中する宜蘭県は、台湾全土の自治体に先駆け、セメント工場の大気汚染物質排出基準を強化することを決めた。行政院環境保護署（環保署）の手続きを経て、７～８月にも実施される。25日付聯合報が伝えた。
新基準では、粒子状物質、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量、計測方法が厳格化される。具体的には大気汚染物質の光不透過率が20％を超える状態が１日４時間を超えた場合を罰則対象とする現行規定を同３時間に改め、１年後にはさらに２時間へと強化する。
宜蘭県は環保署が定めるセメント工場の大気汚染物質排出基準が2003年以来見直されておらず、欧州連合（ＥＵ）や中国の基準よりも緩いとして、大気汚染防止法の規定に基づき、独自に規制強化を目指すことにした。
背景には宜蘭県内のセメント工場は設備の老朽化が進んでおり、排煙による大気汚染が深刻化していることがある。
