行政院環境保護署（環保署）はこのほど、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）による大気汚染悪化の元凶として指摘されるバイクの排ガス対策として、全てのバイクに毎年排ガスの定期検査を義務付ける方向で法改正を進める方針を固めた。検査に応じない場合は車両登録を取り消す。25日付蘋果日報が伝えた。
特に車齢10年を超えるバイクについては、年２回の検査を義務付け、うち１回は費用を自己負担とする。
バイクの排ガス定期検査制度は1999年に導入され、バイクが出荷から満５年を経過後は、毎年ナンバープレートの発給月の前後１カ月以内に検査を受けることが義務付けられている。費用は大気汚染基金が負担している。
昨年は1,062万台のバイクが満５年以上で点検対象だったが、34％に当たる360万台は検査を受けておらず、うち133万台は車齢が10年を超える２ストロークのバイクが占めている。
背景には検査制度が骨抜きになっていることがある。これまでの行政訴訟で、定期検査に応じないバイクに罰金処分を下すには、バイクが「使用中」であることを環境保護当局が証明しなければならないとする判例が示されたからだ。
環保署は大気汚染防止法を改正し、対象を「ナンバープレートを受領した全ての車両」とすることで、検査の実効性を高める。
