鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が週刊東洋経済の取材で、シャープへの出資意向を改めて明らかにしたことを受け、25日付経済日報は、サムスン電子がシャープの株式３％を保有していることなど鴻海が乗り越えるべき課題３点を挙げた。
郭董事長は、もし鴻海がシャープの経営に参画できれば、70〜80％の確率で立て直しが可能と述べた（中央社）
同紙によると１点目の課題は、鴻海がシャープの経営陣に対し、出資価格の見直しと鴻海の経営参画を認めさせること、２点目は企業文化の擦り合わせだ。３点目が最も困難で、サムスンがシャープの大株主のため、鴻海がサムスンとの関係にどう折り合いをつけるかだ。
市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁は、もしシャープへの出資が実現すれば、鴻海傘下の群創光電（イノラックス）が高雄市路竹工場に計画している第６世代低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）パネル工場の技術力にプラスに働くと指摘した。また、シャープのＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）技術導入も可能になる。
業界では、出資により鴻海はアップルの部品受注だけでなく、シャープブランドの受託生産も増やすことができ、一石二鳥とみられている。
両社の提携契約の有効期限は今年３月26日だが、１年間延長するとの見方も浮上している。
